子供の歯科矯正は補助金や保険の対象？適用条件や費用を抑える方法を解説

一般的な歯科矯正は自費診療

歯科矯正は多くの場合、見た目や歯並びの改善を目的とした自費診療に分類されます。そのため、健康保険の適用外となり、治療費はすべて自己負担になるのが一般的です。これは、大人だけではなく、子供の歯科矯正においても変わりありません。

そのため治療費は歯科医院ごとに設定され、治療方法や装置の種類によっても大きく異なります。同じ症例でも医院によって数十万円単位の差が出ることもあり、事前の費用確認が欠かせません。

子供の歯科矯正は原則として補助金は使えない

国や地方自治体による補助金は、原則として保険医療が対象になっています。先述したとおり、子供の歯科矯正は原則として自費診療であるため、国や自治体の補助金制度が適用されるケースはきわめて限られており、原則として使えないと考えておくとよいでしょう。

ただし、顎変形症や先天的な口唇口蓋裂などの特定疾患に該当し、厚生労働省指定の医療機関で治療を行う場合は、保険診療として公的支援を受けられる可能性があります。そのため治療前に歯科医師へ確認することが重要です。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度は、健康保険に加入している子供が医療機関で受けた保険診療の自己負担分を、自治体が補助する公的制度です。対象は一般的に0歳～6歳（小学校就学前）ですが、住んでいる地域によって年齢上限や所得制限、自己負担金の有無が異なります。

歯科治療も保険診療であれば助成対象に含まれますが、歯列矯正は原則として自由診療のため、通常この制度では費用補助を受けられません。ただし、唇顎口蓋裂・鎖骨頭蓋骨異形成・軟骨形成不全症など、厚生労働省が定める特定疾患に起因する咬合異常の場合は例外的に保険が適用されます。その場合、乳幼児医療費助成制度と併用して自己負担分をさらに軽減できる可能性があるため、事前に自治体の担当窓口や歯科医院に確認しておくといいでしょう。

なお、助成を受けるには事前の申請や受給者証の交付が必要で、場合によっては一部自己負担が残る場合もあります。

参考：東京都福祉局 乳幼児医療費助成制度（マル乳）

参考：大阪府 乳幼児医療費助成制度

医療費控除

医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に、所得税の一部が還付または軽減される制度です。治療目的の歯列矯正であれば控除対象となりますが、審美目的（見た目改善）による矯正は対象外になります。

2025年10月時点では、年間の医療費が10万円を超える場合（所得200万円未満の世帯では所得の5％を超えた分）が対象です。控除対象には、矯正治療費だけでなく、治療のための通院交通費（公共交通機関分）も含まれます。治療対象が子供の場合、付き添いの保護者の交通費も対象になりますが、交通費として認められるのはバスや電車など、公共交通機関を使用した場合のみで、マイカー利用時の燃料費や駐車場代は対象外です。

控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。そのためいったんは請求金額を全額支払い、申請後に還付される仕組みであり、治療費を支払うときに安くなるわけではない点を理解しておきましょう。なお、申告には領収書や医療費通知などが必要です。

参考：国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

参考：国税庁 No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

高額療養費制度

高額療養費制度は、1ヵ月あたりの医療費が年齢や所得区分ごとの上限額を超えた場合に、その超過分を払い戻す制度です。健康保険証を用いた保険診療が対象であり、自由診療の矯正治療は適用外である点は、ほかの制度と変わりありません。

利用する際は、加入している公的保険に高額医療費の支給申請書を提出する必要があります。申請期限は原則2年以内であり、消滅時効にかかっていない高額医療費は過去にさかのぼっての請求も可能です。

なお、あらかじめ医療費が高額になることが明らかな場合は、いったん支払ってからの払い戻しではなく、最初から窓口での支払いを自己負担限度額にする方法もあります。オンライン資格確認を導入している医療機関の場合は、マイナ保険証の提出と「限度額情報の表示」に同意で利用可能です。

従来の保険証やオンライン資格確認を利用していない医療機関の場合は、「限度額適用認定証」を保険証（資格確認書）と併せて医療機関などの窓口に提出することで利用できます。

参考：厚生労働省保険局 高額医療費制度を利用される皆さまへ

参考：全国健康保険協会 健康保険限度額適用認定申請書

複数の歯科医院から見積もりを取る

矯正治療の費用は、医院ごとの料金体系や使用する装置、診療方針によって大きく異なり、同じ症状でも数十万円単位で差が出ることも少なくありません。そのため、複数の歯科医院の治療費を調べて見積もりを取り、費用感や治療内容を確認してどこで治療するかを決めることをおすすめします。

見積もりの際は基本的な矯正装置や初診料のほかにも、検査費用や治療の経過しだいで発生する調整料、保定装置などの費用が含まれているか、想定される治療期間や見積もり以外に追加費用が発生する条件などを確認しておきましょう。

一見安価に見えるプランでも、通院ごとの費用が積み重なって総額が高くなる場合もあります。そのため「総費用で比較する」ことが大切です。

デンタルローンや分割払いを活用して負担を軽減する

まとまった費用を一度に支払うのが難しい場合は、分割払いや医療ローンの活用を検討するのもひとつの方法です。矯正治療は自費診療で治療代がかさむケースもあるため、歯科医院によってはデンタルローンやクレジットカード払い、分割払いなどを提案しているケースもあります。

ただし、ローン契約には審査があるため、世帯の収入や返済計画を踏まえ、無理のない範囲で利用することが重要です。また、ローンや分割払いには手数料や金利が発生することも理解しておきましょう。

早い段階から矯正を開始する

歯列や噛み合わせの乱れは、成長に伴って悪化する場合があります。そのため、顎の骨や歯の成長を利用して矯正できる小児期に治療を始めることで、結果的に費用を抑えられるケースも少なくありません。

小児期の一期治療の段階で顎の成長を誘導しておけば、将来的に抜歯や永久歯が生えそろった後に行う二期治療が不要になる場合もあります。治療期間が短く済む分、通院費や調整費も少なくなり、総額を下げられる可能性が期待できるかもしれません。

ただし、すべての子供に早期治療が必要なわけではないため、歯科医師による診断を受けたうえで最適な開始時期を判断することが望ましいでしょう。